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銀行カードローンも総量規制対象?即日融資不可で審査も最短翌営業日に

カードローンには、総量規制と呼ばれる制度があるのをご存知でしょうか? これは、「年収の3分の1以上は貸付したらダメですよー」というものになります。

申込者が無理なく返済できるように定められた制度ですね。ただこの総量規制は、消費者金融などの貸金業者が該当する貸金業法によって定められたものです。

つまり銀行法が適用される銀行カードローンは、総量規制対象外ということになるんですね。そのため、すでに何社からか借入していて年収の3分の1を超えそうという方は、銀行カードローンに申込しようと考えることも少なくありません。

しかし近年の銀行カードローンの過剰貸付が問題視されたことをきっかけに、その銀行カードローンも自主規制という形で規制を設けました。

自主規制の内容は銀行によって異なりますが、中には年収の3分の1以上の貸付は行わないなど、実質「総量規制」と同じ内容で規制を設けている銀行も存在します。

このページでは、銀行カードローンの総量規制について詳しくお話していきたいと思います。

銀行カードローンの過剰貸付問題とは?


銀行カードローンが自主規制に乗り出すきっかけとなったのが、「銀行カードローンの過剰貸付問題」です。

銀行カードローンの残高は、2011年頃から急激に増加し始めたのをご存知でしょうか。この頃、テレビCMなども積極的に放送していました。

今でこそ難しいと言われる「最短即日融資」なども、この頃は大々的に宣伝して新規顧客を募っていたわけですね。

その結果、日銀の発表によると2016年末時点では、残高が5兆4377円となりました。なんと5年間で1.6倍増だそうです。

なぜこんなにも急激に残高が増えたのでしょうか。その原因には、当時個人向けの無担保融資として主流だった消費者金融に対して規制強化が実施されたからです。

消費者金融の規制強化と引き換えに銀行カードローンは過剰貸付に


当時は、「カードローンといえば消費者金融」と言われるくらい消費者金融がメインとして利用されていました。今と比べて金利も高かったです。

1990年代後半に入ると、複数の消費者金融から借入をする、いわゆる多重債務者が急激に増えました。抱えきれない借金をした債務者たちは、自己破産に留まらず自殺者まで生み出し、社会問題にまで発展したのです。

それから2006年に改正貸金業法が成立されます。この時、総量規制も設けられました。総量規制によって、消費者金融からの借入を年収の3分の1までに制限されるようになります。

この改正貸金業法による総量規制は、消費者金融にとってかなりの大打撃を与えました。2005年度末には17兆円あった消費者金融の残高は、2015年度末には4兆円台にまで縮小。

さらには、当時大手消費者金融だった武富士は倒産、プロミスやほのぼのレイクなども銀行の傘下に入ることで何とか存続することができたのです。

銀行カードローンを総量規制対象外にしたのがそもそも間違い


総量規制を含む改正資金業法は、銀行には適用されず、総量規制対象外となりました。銀行は、社会的責任が大きく、きちんと審査を行い申込者の返済能力の有無を確認した上で貸付するだろうという思いが当時はあったのです。

つまり消費者金融のような過剰貸付をするはずがないという信頼が前提としてあったわけですね。個人的見解を踏まえて言わせていただくと、銀行カードローンを総量規制対象外にしたのがそもそもの間違いだったと思います。

当時、カードローン業界の主流だった消費者金融を何とか縮小させ、自分たち(銀行サイド)を拡大させたいという目論見があったのではないでしょうか。

総量規制が銀行には適用されず、消費者金融にのみ適用されたのが何よりの証拠ではないでしょうか。経営が難しくなった消費者金融は、銀行の傘下に入ることになります。

そこでは、消費者金融が培った審査ノウハウなどが銀行にも共有され、銀行カードローンは最短即日融資も強みとなりました。

さらに消費者金融よりも低金利ということもあり、利用者はたちまち消費者金融から銀行カードローンへ流れていくわけですね。

総量規制に縛られない銀行カードローンは、どんどん貸付を行なっていきます。その結果、昨今の過剰貸付問題へと発展したのです。

過剰貸付による社会問題の再来


総量規制が実施されてからというものの、銀行カードローンの規模は消費者金融を上回るようになりました。中には、利用者が返済できない金額の貸付もありました。

実際、年収を大幅に超える金額の貸付や収入のない方に対する貸付もあったようです。いくら総量規制対象外とはいえ、これは誰が見てもめちゃくちゃですよね。

その結果、2016年時点での自己破産申請件数(全国)は、13年ぶりに増加することになります。これを受けて債務者からの自己破産の申請が多すぎるということで、日弁連(日本弁護士連合会)が声明を出しました。

日弁連の声明の内容は、「自己破産の申請者が多いから、年収の3分の1以上の貸付はしないように」というものです。

銀行カードローンが総量規制の代わりに取った対策


銀行カードローンの過剰貸付があまりにもひどいので、銀行カードローンも消費者金融と同様に総量規制の対象にした方が良いのではないかという話が出てきました。

しかし銀行カードローンからすれば、貸付金額が法的に縛られるのだけは何としても避けたいわけです。そこで自主規制という形で対策し始めることになります。

全国銀行協会が各行に対して、過剰貸付の対策を実施しなさいと要求したわけです。金融庁に関しては、銀行がどのような対応を取るのか見守る姿勢のようです。

銀行業界は、対応が遅れるほど規制が強化される可能性があるという危機感を持っており、大手都市銀行を始め、次々に自主規制を進める流れになりました。

銀行が実施した具体的な自主規制の内容は?


全国銀行協会からの要求を受けて、大手3行が手動する形で過剰貸付の自主規制を行いました。以下、具体的な自主規制の内容をいくつか挙げております。

  • 収入証明書が必要となる融資額基準の引き下げ
  • 融資金額の上限を年収2分の1から3分の1に引き下げ
  • 子供が視聴する可能性の高い早朝などの時間帯のテレビCM放送停止

3つ目が過剰貸付の規制にどんな効果があるのか疑問ですが、1つ目と2つ目は自主規制としてある程度効果的ではないかと思います。

基本的に融資額は、申込者の収入を元に決定されますが、収入証明書の提出が不要であれば多少年収を高めに申請することも可能ですよね。

もちろん高額融資希望であれば収入証明書の提出が必要です。しかしこれまでより、収入証明書が必要となる融資額基準が引き下げられたので、原則提出が必要と言えます。

またこれまで銀行は、融資金額の上限として年収2分の1以下という基準を設けていたようですが、それが年収の3分の1に引き下がりました。実質、総量規制と同じですね。

年収の半分まで借入できるのと、3分の1まで借入できるのとでは、借入後の返済負担が違いますね。最初から返済できないような金額を貸付しなくなったわけです。

自主規制だけで本当に大丈夫なのか?


現在、銀行カードローンの過剰貸付問題として各行の自主規制という方法で対策を取っていますが、本当にこれだけで大丈夫なのでしょうか?

個人的には、銀行カードローンにも法規制を導入してきちんと規制した方が良いのではないかと思います。

現状、自主規制を進めているわけですが、このままある程度自主規制を実施して落ち着いてきたらしれっと過剰貸付を再開するのでは? とも思います。

本当に顧客のことを思うなら、過剰貸付をせず個人の返済能力を配慮した額を融資してほしいものです。返済できず長期延滞や債務整理を行えば、新たに借入できなくなるのは消費者の方です。

貸付を行う金融機関だけの責任として捉えるのではなく、融資を受ける債務者側もきちんと計画性を持って借入することが大切です。

年収の3分の1以上の借入をするには?


すでに年収の3分の1以上の借入を何社からかしている方は、それ以上の借入は難しいのでしょうか?

消費者金融は、総量規制で年収の3分の1以下の貸付しか認められていません。一方、銀行カードローンは、自主規制を進めているとはいえ、法規制が実施されているわけではありません。

銀行によっては、審査に通る可能性もありますが、基本的には難しいと捉えるのが良いでしょう。では、年収3分の1以上の借入はできないかというとそういうわけでもありません。

おまとめローンを利用すれば、年収3分の1以上の貸付が可能となります。おまとめローンは、総量規制対象外の貸付となるので、消費者金融でも借入可能なのです。

おまとめローンとは?


おまとめローンは、複数の借入先を一本化することができるローン商品です。借入先を一つにまとめることで、返済を管理しやすいメリットがあります。

もちろんそれだけではなく、利息を抑えることができます。例えば、以下のような感じで3社から借入していたとします。30日あたりにかかる利息はいくらだと思いますか?

3社の借入状況
A社:金利18.0%/10万円
B社:金利18.0%/50万円
C社:金利15.0%/100万円

この場合、借入総額は160万円ですね。利息がいくらかかるか計算してみましょう。

3社の利息
A社:10万円×0.18÷365日×30日=1,479円
B社:50万円×0.18÷365日×30日=7,397円
C社:100万円×0.15÷365日×30日=12,328円

3社合計:21,204円

何と利息だけで2万円以上も支払いしている計算になります。では、これを1社にまとめた場合どうなるのか計算してみましょう。

おまとめローン
D社:金利12.0%/160万円

借入額が高くなったことで、金利も引き下がります。

おまとめローン後の利息
D社:160万円×0.12÷365日×30=15,780円

借入先をD社にまとめたことで、金利が引き下がりました。

21,204円−15,780円=5,548円

A社、B社、C社から借入していた時の利息と比較すると5,548円も抑えることができましたね。こんな感じで返済負担を抑えるためにも、おまとめローンは有効的なのです。

それに3社それぞれ返済日が異なる場合、返済日の管理が大変ですよね。うっかり返済を忘れてしまう可能性だってあります。おまとめローンなら1社にまとめることができるので、そういった返済忘れもなくせます。

おまとめローンならイオン銀行がおすすめ


おまとめローンを提供しているカードローンはたくさんありますが、その中でもおすすめしたいのがイオン銀行です。

イオン銀行は、「イオン銀行おまとめローン・フリーローン」という商品を取り扱っており、複数のカードローンをまとめて毎月の返済額を減らすことが可能です。

金利年3.8%〜年13.5%
最高利用限度額700万円
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