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クレジットカードの滞納をするとどうなる?対処方法も合わせて解説!

ショッピングにグルメをはじめ、さまざまなシーンで役立つクレジットカードは現金が動かないことからつい使いすぎてしまうこともあるのではないでしょうか?

そして気づけば返済ができないほど使ってしまい、後に頭を抱えてしまうという方もいるかと思います。

しかし、クレジットカードの支払いを滞納してしまうことには多くのリスクがあります。

軽い気持ちで滞納してしまうと今後の生活に支障をきたすこともあるほどです。

そこで今回はクレジットカードの滞納について解説します。支払いをしないことでどうなるのか、滞納した際の対処法もまとめているのでぜひ参考にしてください。

クレジットカードの利用料金を滞納するとどうなるのか?

クレジットカード利用料金を滞納すると、一体どんなことが起こるのかについて解説します。

まず、滞納が長期化するとクレジットカードは利用停止となり、遅延損害金が発生します。

その結果、新たにクレジットカードやカードローン、自動車や住宅などのローンの審査に通らなくなります。

さらに滞納が続けば民事訴訟に発展し、給料が差し押さえられることもあるでしょう。

そうならないためにも、延滞から一般的にブラックリストに載った状態になるまでの流れを知っておいてください。

電話連絡が入る

クレジットカードの支払いが遅れると、滞納後1週間以内にカード会社から電話がかかってきます。

給料日とクレジットカードの引き落とし日の関係もあり、最初は督促ではなくお知らせ目的だと思って良いでしょう。

その時カード会社は、「利用料金の引き落としがされなかったから銀行口座に入金してください」といったメッセージを伝えてきます。

最初に電話が入るのは携帯電話なのが一般的です。

しかし連絡しても入金が行われなければ、次は勤務先や自宅に電話が入るようになります。

当然勤務先や自宅に電話がかかってくれば、家族・会社にクレジットカードの滞納がバレてしまう可能性があります。

家族や会社に内緒でクレジットカードを利用している方は、十分注意してください。

督促状が届く

カード会社からの電話連絡と同じタイミングで、督促状も送られてきます。

いつまでに入金してほしい、いつまでに口座に利用料金を入金してほしいなどのことが書かれているので、そのとおりに対応する必要があります。

ここで指定された日までに返済を済ませておけば、支払いが遅れた事実は残るものの大問題に発展することはないでしょう。

クレジットカードの利用停止

クレジットカードの支払いを滞納した事実が発覚すると、そのクレジットカードは利用停止となります。

引き落とし日が27日だった場合、27日に引き落としができなければクレジットカードは翌日の28日から使えなくなることもあるのです。

実際に利用停止にするタイミングはカード会社によって異なりますが、返済のできない相手にいつまでもクレジットカードを使えるようにしていたら損害はさらに大きくなるかもしれません。

カード会社からしたら当然の措置ですが、毎月の公共料金や携帯料金などの支払いにクレジットカードを使っている方は注意してください。そちらの支払いができなくなるからです。

クレジットカードの強制解約

クレジットカードの滞納が長期間続くと、強制的にクレジットカードを解約されてしまいます。

実際にいつ強制解約になるのかはカード会社によってさまざまですが、3か月連続で支払いがないと強制解約になることが多いです。

しかし、1か月で強制解約となったり、6か月で強制解約になったりするところもあるので一概にどのくらいの期間で強制解約になるのかは言い切れないところでしょう。

ブラックリストに載った状態になる

クレジットカードの滞納から61日が過ぎると、ほぼ確実にブラックリストへ掲載されてしまいます。

たとえば、1月27日が引き落とし日だった場合、ブラックリストに載る3月27日ということで、1月、2月、3月の支払いができなかったことになります。

返済の機会が3度あったにもかかわらず、すべて支払えないのはさすがに悪質と見なされるということです。

最終的にブラックリストに載せるかはカード会社が判断するので、61日が経過してもブラックリストに載せないケースもあります。

あくまでも一例ですが、カード会社に返済ができない(遅れる)ことを連絡して誠意をもって謝罪する、いつまでに返済をすると約束をするなどのことをすればブラックリストに載せることをスルーしてもらえることもあるでしょう。

しかし、上記のような対応はなく、いかなる理由があってもブラックリストに載せるカード会社もありますから、少しでも問題を大きくしたくないのでしたら返済は早めにおこなってください。

内容証明で督促状が届く

クレジットカードの支払いを3か月以上滞納するとカード会社は滞納金額の回収を進めます。

そのうちの一つが内容証明郵便にて督促状を送ることです。内容は「期限の利益の損失により遅延損害金を含めた未払い金を一括で返済してほしい」といったもので、要するに滞納しているお金の一括返済を求める内容になります。

それでも返済がなければ次は裁判所からの督促状が届きます。内容はカード会社から届く内容と同じですが、裁判所の督促状には法的な力があると思ってください。

そこで「放っておけば良い」などと考えて無視していれば、2週間後に強制執行による口座や給料の差し押さえなどの手続きが進められます。

滞納したときの対処方法

それでは、クレジットカードの利用料金を滞納したらどうするのが良いのでしょうか?こちらでは対処法を解説します。

クレジットカード会社に相談する

返済ができないことに気付いたら、すぐにカード会社に連絡してください。

そして、指定された方法で返済をおこなうのがもっともスムーズな方法です。

しかし、経済的な理由などで期日に返済するのが難しければ、滞納になる前に行動を起こしましょう。

カード会社に連絡して「この日までならば支払える」「毎月このくらいの金額を支払える」というように、資金繰りと返済計画を伝えます。そして、今後について見直しをしてもらうのです。

弁護士などの専門家に対応を依頼する

カード会社に返済の相談をしたものの思うような結果にならなかった場合、弁護士や司法書士などに対応を依頼してください。

費用は発生しますが、専門家に依頼することでカード会社が利用者に督促をすることは今後一切できなくなります。

電話や郵便などによる催促もなくなることで精神的負担も減りますし、弁護士などに依頼すれば裁判を起こされることもありません。

利用者が支払い可能な金額の範囲内の分割払いに落ち着きます。

まとめ

クレジットカードは気軽に利用できますが、それらのすべては借金です。

借入によって得たお金には返済義務があるため、「知らない・身に覚えがない」などと言って逃げ切ることはできません。

滞納が続くにつれて遅延損害金は増えますし、場合によっては家族や勤務先にバレたり心配をかけることになります。

返済が難しいのであれば、その事実はカード会社になるべく早いタイミングで伝えるようにしてください。

自分の収入に見合った返済計画を立て、カード会社に相談を行うのがクレジットカードの支払いを滞納した時の正しい対処法です。

もしそれでも滞納を解消できないのでしたら、弁護士などに依頼して解決してもらうのがスムーズでしょう。

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