「事業資金を調達したくて数社に申し込んだけど、なかなか審査に通らない」と悩んでいませんか？

それ、もしかすると『総量規制』が原因かもしれません。

消費者金融では『総量規制』という法律によって、借入総額は『年収の3分の1』までしか貸せない決まりがあるからです。

つまり年収の3分の1が上限なので、それ以上のお金は借りられません。

しかし、この『総量規制』には『例外』と『除外』があります。個人事業主であれば、上限金額の制約がない『例外』としてお金を借りられる場合があります。

そこで今回は、個人事業主が上限金額の制限なくお金を借りる方法を詳しく紹介します。

「今まさに個人開業を考えている。」

「いつか事業を立ち上げたい。」

と思っている方も、ぜひ参考にしてください。

総量規制の例外として借入をする方法

個人事業主が『総量規制』の『例外』としてお金を借りるには、事業主として返済能力があると消費者金融に認めてもらわなければなりません。

では、消費者金融は申込者の返済能力をどうやって判断するのでしょうか。

担保や保証人なしでのお金を貸す場合、次のような属性を総合的に判断し、個人事業主の返済能力あり・なしを決めています。

• 収入
• 年齢
• 職種
• これまでの返済履歴　など

属性やその評価基準は消費者金融ごとに違います。つまり、申込者に返済能力があるかどうかの判断も、消費者金融ごとに違うのです。

個人事業主の借入条件

個人事業主としてお金を借りるには、利用目的が事業で使う資金でなければなりません。

事業で使う資金とは、次のようなものを指します。

• 運転資金
• 設備資金
• 決済資金
• 従業員の賃金等
• 企業資金　など

事業で使う資金として借りるので、自分や家族などのためには使えません。

ビジネスローンは総量規制の対象外

消費者金融が取り扱っているビジネスローンであれば、審査も早く、申込もカンタンです。

ビジネスローンにはこのほかに

• 担保や保証人が不要のところが多い
• 準備する必要書類が少ない

といった特長があります。

以下はビジネスローンで多くの実績がある2社です。気になる方は参考にご覧ください。

※最終的に貸付けをおこなうかどうか、また貸付けの金額がいくらになるのか？は消費者金融の判断となります。

※個人事業主が『総量規制』の『例外』となる借入をする場合は、事業計画書が必要な場合があります。

個人事業主としてお金を借りるメリット

個人事業主としてお金を借りるメリットは、何といっても借入金額の制限がないことです。個人事業主としてお金を借りるメリットは、何といっても上限金額の制約がないことです。

個人だと年収の3分の1までしか借りられないので、年収が少なければ借りられるお金も少なくなってしまいます。

しかし借入金額の制限がなくなれば、年収に関係なく借入ができます。

事業をする上での重要な資金だけに、上限があると困ってしまいます。個人事業主が『総量規制』の『例外』となるのは当然のことでしょう。

個人事業主としてお金を借りるデメリット

個人事業主としてお金を借りるデメリットは、ビジネスローンが個人ローンより融資までに時間がかかることです

事業をおこなっていると、「事業資金を1日でも早く調達したい」ときがあるかもしれません。

融資に時間がかかったせいで、事業に重大な問題が生じたとなれば、大変です。

そんなことにならないよう、個人事業主としてお金をかりるなら、時間に余裕を持って申し込みましょう。

個人ローンとビジネスローンの違い

• 個人は、勤め先や年収などの判断基準が単純
• ビジネスローンは、経営状況や使用目的なども判断基準に入る
• ビジネスローンは、借入金額が高額なので、審査に時間・日数がかかってしまう

ビジネスローンを申し込むときの注意点

先に説明したとおり、ビジネスローンは審査に時間がかかります。

もしすぐにお金が必要であれば、申込から融資実行までの時間が短い、個人向けローンを検討する場合もあるかもしれません。

ビジネスローンでお金を借りたい場合は、時間に余裕をもって申し込むことをオススメします。

※なかには、即日融資が可能なビジネスローンもあります。とはいえ、個人向けローンより時間かかる可能性が高くなるでしょう。

総量規制の例外と認められなかったら！

『総量規制』の『例外』と認められなかったら、年収の3分の1までしかお金が借りられない個人ローンで借りるしかありません。

しかし個人でお金を借りる場合でも、『総量規制』の対象にならない借入方法もあるのです！ その具体的な方法を紹介していきましょう。

銀行カードローンは総量規制の対象外

消費者金融は、財務局や都道府県に登録している『貸金業者』です。

貸金業者である消費者金融やクレジットカード会社などは、貸金業法という法律にもとづいて、お金を貸付をしなければなりません。

その貸金業法の中に『総量規制』があります。

一方、銀行は貸金業者ではありません。

銀行は預金取扱等金融機関とあつかわれ、『銀行法』という法律にもとづき融資をしています。

そのため、銀行カードローンは『総量規制』の対象外となるのです。

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外

クレジットカード会社も消費者金融であるため『総量規制』が適用されます。

『総量規制』の対象となるのは、クレジットカードのキャッシング枠です。つまり、ショッピング枠は対象外です。

もし事業で必要な備品などがあれば、クレジットカードを使って支払えばいいわけです。

なお、クレジットカードのキャッシング枠でお金を借りていて、新たに消費者金融でも借りたい場合は『総量規制』の対象です。そのため、総借入残高の制限（年収の3分の1まで）を考えて申込金額を決めるようにしましょう。

総量規制の除外貸付けと例外貸付

総量規制の除外となる貸付

『除外』の対象は以下のとおりです。

• 不動産ローンの貸付
• 車ローンの貸付
• 高額療養費の貸付
• 有価証券担保の貸付
• 不動産担保の貸付
• 手形の割引
• 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
• 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

総量規制の例外となる貸付

『例外』の対象は以下のとおりです。

• 顧客の一方的有利となる借換え
• 緊急の医療費の貸付
• 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
• 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
• 個人事業者に対する貸付
• 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでのつなぎ資金の貸付

引用：総量規制とは | 貸金業法について

※個人事業主は『総量規制』の『例外』となり、上限金額に制限なく借入れが可能です。

かりれるくんのまとめ

資金が必要になったら『総量規制』の制限を受けずに借入できる個人事業主のメリットを上手に活用してみてね。

「資金繰りが厳しいかも…」と思っても「ちょっと待ってほしい」！なんて、ビジネスではむずかしいよね。

必要なときに必要なだけ事業資金を借りられたら、きっと経営もしやすくなる。

だからお金を借りるときは、心にも資金にも少し余裕があるうちに、早めに計画することをオススメするよ。

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